電気も
まとめるだけで
もっとお得に

おすすめポイント

インターネットと
都市ガスの料金の
おまとめが可能

当社指定のインターネットと都市ガスの料金をおまとめする事でお支払いが一本化され明確に

明細が一本化されて
見やすい

電気・ガスのご利用料金の明細が一元管理できるので、見やすくてわかりやすい

おまとめいただくことで割引が可能

andline for ドコモ光とセットでおまとめいただく事で、ご使用量に応じてガス料金を割引

サービス内容

おまかせ電気は、 当社指定のインターネットサービス、都市ガスサービスなどお支払いをおまとめいただく事で
様々な割引特典を受けることができるサービスです。

東京電力エナジーパートナー(株)
従量電灯Bと同じ料金体系なので
料金が分かりやすい!
電気の使用量が少なくても
特典を受けられるのでおトク!

おまとめ
電気プラン
料金表

おまとめ電気の電気料金は以下4つの組み合わせで決まります。

ガス料金の算出方法

電気料金の
計算方法

おまとめ電気(東京)Mプラン
一般的なご家庭でご利用いただくプランです。

  • おまとめ電気をご契約いただく際には、これまで契約されていた電力会社での契約アンペアを適用させて頂きます。おまとめ電気ご契約後に変更可能です。
区分 料金単価(税込)
1契約あたりの基本料金 30A 858.00円
40A 1,144.00円
50A 1,430.00円
60A 1,716.00円
1kWhあたりの電力量料金 最初の120kWhまで 19.87円
120kWh超過300kWhまで 26.47円
300kWh超過分 30.56円
1契約あたりの最低月額料金 235.82円
  • 基本料金と電力量料金との合計が最低月額利用料金を下回る場合は、その月の料金は、最低月額料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。

緊急時の対応
「もしものときには」

停電した!・・・・・そんな時は…

まずは停電の状況をご確認いただき状況に合わせて下記の方法でご対応ください。

  • 家の中が全て消えていて、
    近所の電気も消えている
    お住まいの地域の停電情報を
    インターネット等でご確認ください。
    お問合せは、各エリアの一般送配電事業者にご連絡ください。
    【東京電力エリア】
    東京電力パワーグリッド株式会社
    TEL:0120-995-007
  • 家の中が全て消えているが、
    近所の電気は点いている
    宅内の分電盤のスイッチをご確認ください。 確認方法はこちら
  • 家の中の一部が消えている 宅内の分電盤のスイッチをご確認ください。 確認方法はこちら

分電盤の確認方法

自宅の一部または
すべての電気が消えている場合

まずはご自宅の分電盤をご確認ください。
分電盤の状況に応じてズを確認しながら
操作してください。

A一度にたくさんの電気製品を使い契約アンペアをこえたためにアンペアブレーカーが切れている

  1. コンセントからプラグを抜き、使用していた電気器具の数を減らしてください。
  2. アンペアブレーカーのつまみを「入」にしてください。

B漏電の疑いがある、電気の使い過ぎ、雷によるショックなどで漏電遮断器が切れている

  1. アンペアブレーカーのつまみが「入」になっていることを確認してください。
  2. 配線用遮断器のつまみをすべて「切」にしてください。
  3. 漏電遮断器のつまみを「入」にした後、配線用遮断器のつまみを1つずつ「入」にしてください。
  4. 配線用遮断器を「入」にした時に漏電遮断器が切れた場合、その回線に漏電の可能性があります。
  5. すべての配線用遮断器を「切」にし、再び漏電遮断器のつまみを「入」にしてください。
  6. 問題のある回路以外の配線用遮断器を「入」にしてください。
  • 問題のある回路が判明した場合は、お近くの電気工事店へご連絡ください。

C器具の故障やコードの傷みでショートしたり、ひとつの部屋で電気を使いすぎたために配線用遮断器(回路ブレーカー)が切れている

  1. 電気が消えた部屋でコンセントからプラグを抜き、仕様していた電気器具の数を減らしてください。
  2. 下りている配線用遮断器のつまみを「入」にしてください。
↓

もしもこんな時は・・・

  • アンペアブレーカーも漏電遮断器も「入」になっているが、電気がつかない場合
  • 何度やってもブレーカーが落ちる
  • 分電盤操作がわからない

おまとめ電気カスタマーサポートデスク

03-6809-5267

【受付時間】月曜~土曜 9:00~19:00
上記以外の時間帯で停電等の緊急の場合はお住まいの地域の電力会社にお問合せいただきますようお願いします。
次の時間帯‧曜日‧時期は混雑が予想されます。9:00~10:00、日曜日‧祝日‧引越シーズンとなる3月中旬~4月上旬

FAQ

申し込みが可能な地域は?
「おまとめ電気(東京)」は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県の一部(富士川以東)での提供となります。
※これらのエリア内であっても、離島は供給対象外となります。
「おまとめ電気」が供給される静岡県の一部ってどこ?
静岡県の一部とは富士川以東をいいます。具体的には、以下の地区となります。 熱海市、伊東市、下田市、御殿場市、裾野市、三島市、沼津市、富士宮市(内房を除く)、富士市(岩淵、木島、北松野、中之郷、中野台、南松野を除く)、田方郡、賀茂郡、駿東群、伊豆市、伊豆の国市。
離島には「おまとめ電気」は供給できないの?
申し訳ございませんが、離島は一般送配電事業者の送配電網が本州と接続していない為、供給できません。
他のエリアで「おまとめ電気」は供給されないの?
「おまとめ電気」は、現在、東京エリアで提供しております。他エリアでの供給については、今後提供エリアを順次拡大予定で検討しております。
「おまとめ電気」だから停電が多くなることはないの?
「おまとめ電気」に変えたから停電が多くなるということはありません。
停電があった場合の対応窓口はどこ?
「おまとめ電気」カスタマーデスク」にお問合せください。
平日 午前9時~午後19時 03-6809-5267
なお、広域の停電などは東京電力パワーグリッドさま(送配電事業者)の緊急受付センターへお問合せをお願いする場合もございます。
「おまとめ電気」に切り替えると電気の品質が下がったりしないの?
「おまとめ電気」だから電気の品質が下がるということはありません。送配電網においては他社の電力と混ざった状態となる為、品質が事業者によって変わることはありません。
「おまとめ電気」に切り替えても、4年に一度の電気の安全調査は行われるの?
「おまとめ電気」に切り替えても、電気の安全調査は一般送配電事業者が実施する事となるため、4年に一度の電気の安全調査はおこなわれます。
調査内容等の詳細については、送配電事業者へお問い合わせください。
「おまとめ電気」の料金の請求は?
「おまとめ電気」は原則として、当社のプロバイダサービス「andline for ドコモ光」のご請求と合算でのご請求となります。電気料金については翌月の「andline for ドコモ光」のご利用料金との合算でのご請求となるため利用月の翌々月のお支払となります。
利用明細を書面で発行してくれるの?
「おまとめ電気」のご利用明細は書面発行も可能ですが、税込220円/件の有料となります。原則として、メールでの通知、もしくはマイページで通知させて頂きます。

電気供給エリア

お申込み前にご確認ください

東京都‧神奈川県‧千葉県‧埼玉県‧茨城県‧栃木県‧群馬県・山梨県・静岡県の一部(富士川以東)

  • 離島等一部供給ができない地域がございます。あらかじめご了承ください。

申込フォーム

下記フォームにご記入の上、
「同意して送信」ボタンを押してください。
担当者より折り返しご連絡させていただきます。

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引越後にもご連絡がとりやすい電話番号をご入力ください。 ハイフン不要
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供給地点特定番号
現在ご契約中の電力会社必須
現在ご契約中のお客様番号
1ヶ月の電気料金
検針票 画像データ
最大3M
お問い合わせ内容

プライバシーポリシーをご確認の上、同意される方はチェックを入れて、次へ進んでください

Privacypolicy
電力小売事業における個人情報の取扱いについて

株式会社アイキューブ・マーケティング(以下「当社」という)は、電力小売事業等における個人情報の取り扱いについて、当社の定めるプライバシーポリシーの特則として、以下の通りプライバシーポリシー(以下「電力小売事業ポリシー」という)を定め、この規程に従い、個人情報を取り扱います。

個人情報の利用目的について

当社は、以下の事業において取得した個人情報を、以下の利用目的の範囲内で利用いたします。

(1)対象事業

  1. 電力の売買事業
  2. 発電及び電力供給事業
  3. 蒸気、温水、その他熱エネルギーの供給
  4. 省エネルギーに関するコンサルタント事業
  5. コージェネレーションシステム(電気・熱併給発電システム)、ガスタービン式発電装置等の各種電力供給装置の販売
  6. 送配電事業
  7. 電気工事業
  8. 電気、ガス等の検針及びそれに伴う請求書発行等の事業
  9. 情報通信機器の販売
  10. 前各号に付帯関連する一切の業務

(2)利用する個人情報

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、E-mailアドレス、供給地点特定番号、お客さまが現在契約を締結している小売電気事業者から付与された契約番号、ご利用場所、金融機関の口座情報、クレジットカード番号、その他上記記載の事業に関する契約を締結するための情報及び各種サービスを提供するために必要な情報

(3)利用目的

申込み受付、契約の締結・履行、提供可否判断及び提供、料金計算及び料金請求、複数の供給施設を対象とした合算請求、各種手続きのご案内、情報の提供等のお客さまサポート、不正契約・不正利用・不払いの発生防止及び発生時の調査、対応設備等の保守・保全・障害対応業務、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘・販売、与信管理、サービスに関するマーケティング、分析、キャンペーン実施、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために利用いたします。
当社が利用目的を変更する場合、法令に従い、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更させていただく場合があります。
なお、お客様との電力供給サービスにかかる契約が終了した後においても、上記目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

個人情報の第三者提供について

当社は、下記のいずれかに該当する場合を除いては、お客様の個人情報をあらかじめお客様の同意を得ずに第三者に開示または提供いたしません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意をいただくことが困難な場合
  3. 業務委託契約に基づいて、個人情報を外部の会社に取り扱いを委託する場合。
    この場合、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や委託先において個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督します。
  4. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継がおこなわれる場合
  5. 個人情報保護法第2327条第2項および第34項に定める手続(オプトアウト規定による第三者提供)を行う場合。現在、当社ではオプトアウト規定による第三者提供を行っておりません。
  6. その他法令で認められる場合

個人情報の共同利用について

当社は、以下の通りお客様の個人情報を共同利用することがあります。

(1)共同利用する者の範囲

当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります ※1
●小売電気事業者 ※2
●一般送配電事業者 ※3
●電力広域的運営推進機関
●需要抑制契約者 ※4

(2)共同利用の目的

  1. 託送供給契約または電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更または解約のため
  2. 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)または電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次 ※5のため
  3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  5. ネガワット取引に関する業務遂行のため

(3)共同利用する情報項目

  1. 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
  2. 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  3. ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

(4)共同利用の管理責任者

  1. 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
    (ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  2. 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  3. ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
  • 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしもすべての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等については、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)をご参照ください)。
  • 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  • 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ( https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html )をご参照ください)。
  • 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

開示等の請求手続きについて

お客様は、当社の保有する個人情報について、当社に対して開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止)のご請求をおこなうことができます。また、第三者への提供の記録について、開示のご請求をおこなうことができます。当社は、お客様がご本人であることを確認のうえ、速やかに対応いたします。開示等を求める手続は以下のとおりです。

(1)開示等の求めの手続ができる方

  1. ご本人様
  2. ご本人様が未成年者または成年被後見人の場合はご本人様の法定代理人
  3. 開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人

(2)開示対象とならない場合

  1. 開示等を行うことにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 開示等を行うことにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 開示等をすることが、他の法令に違反することとなる場合
  4. 当社の定める手続きに同意が得られない場合

(3)開示等の求めの際の必要書類

  1. ご本人様が手続きされる場合
    • 当社所定の開示等申込書(印鑑登録証明書に登録された印鑑で押印)
    • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カードの写しのいずれか1つ)
  2. 代理人の方が手続をされる場合
    【開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人】
    • 当社所定の開示等申込書
    • 本人確認書類(ご本人様・代理人様分両方)
    • 当社指定の委任状
    【未成年者の法定代理人】
    • 当社所定の開示等申込書
    • 本人確認書類(ご本人様・代理人様分両方)
    • 当社指定の委任状
    • 戸籍謄本
    • 住民票(続柄の記載されたもの)
    • その他法定代理権の確認ができる公的書類
    【成年被後見人の法定代理人】
    • 当社所定の開示等申込書
    • 本人確認書類(ご本人様・代理人様分両方)
    • 当社指定の委任状
    • 後見登記等に関する登記事項証明書
    • その他法定代理権の確認ができる公的書類

(4)開示等の求めの受付先

株式会社アイキューブ・マーケティング個人情報保護問合せ窓口
電話番号:03-5728-9984
FAX番号:03-5728-9985
eメールアドレス:info@icube-m.com

(5)開示等の手数料

個人情報または第三者提供記録の開示・利用目的の通知をご請求される場合、1回のご請求ごとに、1,100円(税込)をいただきます。
切手の同封あるいは郵便小為替を同封にてお願いいたします。

(6)開示等に対する回答の方法・時期等

請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に電子ファイルの送付等、お客様のご指定の方法(困難な場合は書面)にて回答致します。回答ができない場合には、理由を明示した上で その旨をお知らせいたします。

お問合せ・苦情の申出先

個人情報に関するお問合せ、苦情等につきましては、以下の窓口にご連絡ください。
株式会社アイキューブ・マーケティング個人情報保護問合せ窓口
個人情報保護管理者 法務部 担当部長
電話番号:03-5728-9984
FAX番号:03-5728-9985
eメールアドレス:info@icube-m.com

保有個人データの安全管理のために講じた措置

  1. 基本方針の策定
    当社では、個人情報保護法およびJIS Q 15001に基づき、個人データの適正な管理を実施することを目的に、個人情報保護方針を策定しております。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    個人データの取扱方法や、責任者及びその任務等について、個人情報保護方針に基づく内部規程を策定しております。
  3. 組織的安全管理措置
    個人情報保護マネジメントシステムにおいて、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しております。
    また、内部監査等により、規程類の遵守状況の実態を適宜確認し、違反事項が発見された場合は、是正措置を講じます。
  4. 人的安全管理措置
    従業員等に個人情報保護に関する教育を実施し、法や社内規定等の周知徹底を図っています。
    また個人データの秘密保持に関する誓約書を従業員等より取得しております。
  5. 物理的安全管理措置
    事業所内の入退室管理を実施し、権限を有しない者による出入りを防止する措置を実施しています。
    また、個人データを移送する際には、盗難または紛失等を防止する措置を講じております。
  6. 技術的安全管理措置
    個人情報データベース等にアクセスできる人員を制御するとともに、情報システムを外部からの不正アクセス、マルウェア等から保護する仕組みを導入しています。
  7. 外的環境の把握
    外国において個人データの取扱いを行う場合、また個人データの委託先および提供先が外国に法人登記を行う企業である場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

株式会社アイキューブ・マーケティング
〒163-0408 東京都新宿区西新宿2丁目1番1号 新宿三井ビルディング8階
代表取締役 岩上 直也

2022年8月31日制定
2024年9月2日改訂