おまとめ電気おまとめガス

ガスも
まとめるだけで
もっとお得に

おすすめポイント

インターネットと
都市ガスの料金の
おまとめが可能

当社指定のインターネットと都市ガスの料金をおまとめする事でお支払いが一本化され明確に

明細が一本化されて
見やすい

電気・ガスのご利用料金の明細が一元管理できるので、見やすくてわかりやすい

おまとめいただくことで割引が可能

andline for ドコモ光とセットでおまとめいただく事で、ご使用量に応じてガス料金を割引

サービス内容

おまかせガスは、 当社指定のインターネットサービス、電気サービスなどお支払いをおまとめいただく事で
様々な割引特典を受けることができるサービスです。

東京ガスの一般料金と同じ料金体系なので料金が分かりやすい！
使用量に応じてガス料金を
ちゃんと割引

ガス料金の
計算方法

月々のガスのご使用量により料金表を制定し、
基本料金、従量料金単価を適用して計算します。

ガス料金の算出方法
  • おまとめガスプランが適用されたお客さまについては、1月毎の使用量にもとづき算定された基本料金と従量料金(原料費調整額を含む)の合計によって算定されまた金額に対して割引額を適用いたします。

おまとめ
ガスプラン
料金表

(単位：円）
※表記の金額は特に記載のある場合を除きすべて税込です。
料金表 月間平均
ガスご使用量		 基本料金 単位料金 割引額
A表 0m³から
20m³まで		 759.00 145.31 0
B表 20m³から
80m³まで		 1056.00 130.46 50
C表 80m³から
200m³まで		 1232.00 128.26 100
D表 200m³から
500m³まで		 1892.00 124.96 150
E表 500m³から
800m³まで		 6292.00 116.16 200
E表 800m³を
こえる場合		 12452.00 108.46 250

緊急時の対応
「もしものときには」

ガスくさい・・・・・ときは…

ガスくさいときは、
下記４つを実施していただき、
ガス漏れ通報専用電話まで
ご連絡ください。

  • 室内の火は全て消し、マッチを擦ったり、タバコを吸わないでください。
  • 扉や窓を十分に開けて、風通しをよくしてガスを室外へ追い出してください。
  • コンセントやスイッチに触れないでください。
    ※換気扇は絶対に回さないでください。回っている換気扇はそのままにしておいてください。
  • ガス栓・器具線を閉めてください。
緊急時の対応 ↓

ガス漏れ通報専用電話
受付時間:24時間(無休)

東京ガス　緊急保安受付窓口
(ナビダイヤル)
※必ず「0」からダイヤルしてください。

0570-002299

※ナビダイヤルをご使用になれない場合
(IP電話・海外からのご利用など)

03-6735-8899

ガス漏れ以外の導管に関する
お問い合わせ(内管工事等)

東京ガスお客さまセンター(総合)
　(ナビダイヤル)
※必ず「0」からダイヤルしてください。

0570-002211

※ナビダイヤルをご使用になれない場合
(IP電話・海外からのご利用など)

03-3344-9100

【受付時間】
月曜～土曜 9:00～19:00 / 日曜・祝日 9:00～17:00
上記以外の時間帯は、ガス臭い、ガスが出ない等の安全に関わる緊急のご用件のみ承っております。
次の時間帯・曜日・時期は混雑が予想されます。9:00～10:00、日曜日・祝日・引越シーズンとなる3月中旬～4月上旬

一般型マイコンメーターの
復帰方法

ご家庭で幅広く使われている
ガスメーターの復帰方法です。

復帰手順(ガスくさくないとき)

ガスが止まって、ガスメーターの赤ランプが点滅していたら、以下の手順で復帰をお願いいたします。
ガス漏れ等の異常がない場合は、復帰してガスが使えるようになります。

  • すべてのガス機器を
    止める
  • 復帰ボタンの
    キャップを外す ※回して外す　メーターは開けたまま
  • 復帰ボタンをしっかり奥まで押し込み、表示ランプ点灯後、すぐ手を離す ※赤いランプが点灯した後、また点滅が始まります(ランプがつかないこともあります)。
  • ガスを使わないで
    3分待つ ランプの点滅が消えていたらガスは使えます。
    変わらないときは、もう一度①から実施してください。
↓

それでも使えないときは、
お客さまセンターまで
ご連絡ください。

東京ガスお客さまセンター(総合)
(ナビダイヤル)
※必ず「0」からダイヤルしてください。

0570-002211

FAQ

申し込みが可能な地域は？
東京ガス株式会社の提供エリアのうち「東京地区等」にお住まいの方になります。
賃貸住宅に住んでいますが、おまとめガスに変更することはできますか？
都市ガスの場合、おまとめガスが対応可能なエリアで都市ガスの契約があれば変更可能です。詳しくはお問い合わせください。
申し込み方法は？
webページのお申込みフォームからお申込みをお願いします。お申込みにあたり、お手元に「ガスご使用量のお知らせ(検針票)」をご用意ください。お申込みフォームに入力完了後、弊社より申込み内容の確認のご連絡を差し上げます。
おまとめガスの供給者は？
ガス小売事業者である株式会社ファミリーネット・ジャパン(東京電力エナジーパートナー株式会社の100％子会社。登録番号：A0058)が供給者となります。
ガス会社を変えて、ガスの品質や安全性は変わりますか？
現在ご使用のガス会社が管理する既存のガス管網によってガスを供給するため、ガスの品質は今までと変わりません。安全性は確保されていますのでご安心ください。
ガス臭い、ガス漏れ等の緊急時はどこに問い合わせればいいの？
緊急時は従来通り東京ガス株式会社が対応します。
東京ガス緊急保安受付窓口：0570-002299(24時間365日受付)
※ナビダイヤルが使用不可の場合：03-6735-8899
切り替えの際に工事は必要ですか？
切り替えによる工事は不要です。原則、費用はかかりません。
申し込み後いつからおまとめガスに変更になりますか？
現在住んでいるご自宅のガスを切り替える場合は、原則として現在ご利用のガス会社が定める検針日の翌日からとなります。引越しに伴いガスを使い始める場合は7営業日以上を頂戴しております。
おまとめガスへ変更するにあたり、現在のガス会社にも解約の手続きの連絡が必要ですか？
当社が変更手続きを行いますので、お客様から現在のガス会社へご連絡は不要です。
ただし、お客様のご契約内容によっては、
現在ご利用のガス会社から解約に伴う清算金などの請求をされる場合がございますので、
ご契約内容を十分にご確認ください。
また、移転や引越しに伴って、移転後のお住まいでおまとめガスをご契約いただく場合は、
移転前のお住まいでご利用中のガス契約の解約をご自身でおこなっていただく必要がございます。

ガスのサービスエリア

お申込み前にご確認ください

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県※にお住まいのご家庭で、
東京ガス(都市ガス)を利用していること

  • 一部地域のみが供給エリアとなっている市区町村がございます。あらかじめご了承ください。
東京都
東京23区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・多摩市・稲城市・西東京市・武蔵村山市
神奈川県
横浜市・川崎市・横須賀市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・逗子市・相模原市・三浦市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・葉山市・寒川市・大磯市・中井町・開成町・南足柄市
千葉県
千葉市・木更津市・八千代市・君津市・富津市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・佐倉市・印西市・白井市・成田市・富里市・酒々井市・芝山市・多古町・栄町
埼玉県
さいたま市・川口市・所沢市・上尾市・草加市・蕨市・戸田市・朝霞市・和光市・新座市・久喜市・八潮市・三郷市・蓮田市・伊奈町・白岡市・熊谷市・行田市・深谷市・鴻巣市・羽生市
茨城県
日立市・竜ヶ崎市・牛久市・つくば市・取手市・つくばみらい市・稲敷市・利根町・阿見町・美浦村
栃木県
宇都宮市・真岡市・上三川町・芳賀町・高根沢町・壬生町
群馬県
千代田町・邑楽町・明和町

申込フォーム

下記フォームにご記入の上、
「同意して送信」ボタンを押してください。
担当者より折り返しご連絡させていただきます。

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郵便番号から住所を自動入力します。
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住所
集合住宅の場合は、建物名・お部屋番号をご記入ください。 部屋番号がないビルなどの場合は「2F」などをご記入ください。
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引越後にもご連絡がとりやすい電話番号をご入力ください。 ハイフン不要
メールアドレス必須
ガス供給地点特定番号
現在ご契約中のガス会社必須
現在ご契約中のお客様番号
1ヶ月のガス料金
検針票 画像データ
最大3M
お問い合わせ内容

プライバシーポリシーをご確認の上、同意される方はチェックを入れて、次へ進んでください

Privacypolicy
ガス小売事業における個人情報の取扱いについて

株式会社アイキューブ・マーケティング（以下「当社」という）は、ガス小売事業等における個人情報の取り扱いについて、当社の定めるプライバシーポリシーの特則として、以下の通りプライバシーポリシー（以下「ガス小売事業ポリシー」という）を定め、この規程に従い、個人情報を取り扱います。

個人情報の利用目的について

当社は、以下の事業において取得した個人情報を、以下の利用目的の範囲内で利用いたします。

（１）対象事業

  1. ガス供給事業
  2. 蒸気、温水、その他熱エネルギーの供給
  3. 省エネルギーに関するコンサルタント事業
  4. ガス導管事業
  5. エネルギー供給設備工事
  6. 電気、ガス等の検針及びそれに伴う請求書発行等の事業
  7. 情報通信機器の販売
  8. 前各号に付帯関連する一切の業務

（２）利用する個人情報

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、E-mailアドレス、供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、託送契約異動情報、供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報（ガス事業法※第１５９条第４項に規定する通知に関する情報）お客さまが現在契約を締結しているガス小売事業者から付与された契約番号、ご利用場所、金融機関の口座情報、クレジットカード番号、その他上記事業に関する契約を締結するための情報及び各種サービスを提供するために必要な情報

  • ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年 6 月 24 日法律第 47 号）第 5 条による改正後のガス事業法（昭和 29 年 3 月 31 日法律第 51 号）をいいます。

（３）利用目的

申込み受付、契約の締結・履行・取次、提供可否判断及び提供、料金計算及び料金請求、複数の供給施設を対象とした合算請求、各種手続きのご案内、情報の提供等のお客さまサポート、不正契約・不正利用・不払いの発生防止及び発生時の調査、対応設備等の保守・保全・障害対応業務、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘・販売、与信管理、サービスに関するマーケティング、分析、キャンペーン実施、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために利用いたします。
当社が利用目的を変更する場合、法令に従い、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更させていただく場合があります。 なお、お客様とのガス供給サービスにかかる契約が終了した後においても、上記目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

個人情報の第三者提供について

当社は、下記のいずれかに該当する場合を除いては、お客様の個人情報をあらかじめお客様の同意を得ずに第三者に開示または提供いたしません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意をいただくことが困難な場合
  3. 業務委託契約に基づいて、個人情報を外部の会社に取り扱いを委託する場合。
    この場合、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や委託先において個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督します。
  4. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継がおこなわれる場合
  5. 個人情報保護法第2327条第2項および第34項に定める手続（オプトアウト規定による第三者提供）を行う場合。現在、当社ではオプトアウト規定による第三者提供を行っておりません。
  6. その他法令で認められる場合

個人情報の共同利用について

当社は、以下の通りお客様の個人情報を共同利用することがあります。

（１）共同利用する者の範囲

当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります ※１。
●ガス小売事業者 ※２
●一般ガス導管事業者 ※３

（２）共同利用の目的

  1. 託送供給契約の締結、変更または解約のため
  2. 小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含む。）または小売供給契約の廃止取次 ※４及び供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため
  3. 供給地点に関する情報の確認のため
  4. ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
  5. 消費機器調査の結果の通知のため※５

（３）共同利用する情報項目

  1. 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号
  2. 供給地点に関する情報：供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
  3. 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：ガス事業法第１５９条第４項に規定する通知に関する情報

（４）共同利用の管理責任者

  1. 基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
  2. 供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者
    （一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。）
  3. 供給地点に関する消費機器等の保安二関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
  • 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしもすべてのガス小売事業者、一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • ガス小売事業者とは、ガス事業法第 6 条第 1 項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（（平成 27 年 6 月 24 日法律第 47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます）をいいます。事業者の名称、所在地等については、資源エネルギー庁のホームページ（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/ ）をご参照ください。
  • 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法第 35 条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年 6 月 24 日 法律第 47 号）の附則により、 一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます）をいいます。 事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページ （http://www.gas.or.jp/jigyosya/）をご参照ください。
  • 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けたガス小売事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
  • ガス事業法第 159 条第 4 項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の 用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調 査の結果を通知します。

開示等の請求手続きについて

お客様は、当社の保有する個人情報について、当社に対して開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止）のご請求をおこなうことができます。また、第三者への提供の記録について、開示のご請求をおこなうことができます。当社は、お客様がご本人であることを確認のうえ、速やかに対応いたします。開示等を求める手続は以下のとおりです。

（１）開示等の求めの手続ができる方

  1. ご本人様
  2. ご本人様が未成年者または成年被後見人の場合はご本人様の法定代理人
  3. 開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人

（２）開示対象とならない場合

  1. 開示等を行うことにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 開示等を行うことにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 開示等をすることが、他の法令に違反することとなる場合
  4. 当社の定める手続きに同意が得られない場合

（３）開示等の求めの際の必要書類

  1. ご本人様が手続きされる場合
    • 当社所定の開示等申込書（印鑑登録証明書に登録された印鑑で押印）
    • 本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カードの写しのいずれか１つ）
  2. 代理人の方が手続をされる場合
    【開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人】
    • 当社所定の開示等申込書
    • 本人確認書類（ご本人様・代理人様分両方）
    • 当社指定の委任状
    【未成年者の法定代理人】
    • 当社所定の開示等申込書
    • 本人確認書類（ご本人様・代理人様分両方）
    • 当社指定の委任状
    • 戸籍謄本
    • 住民票（続柄の記載されたもの）
    • その他法定代理権の確認ができる公的書類
    【成年被後見人の法定代理人】
    • 当社所定の開示等申込書
    • 本人確認書類（ご本人様・代理人様分両方）
    • 当社指定の委任状
    • 後見登記等に関する登記事項証明書
    • その他法定代理権の確認ができる公的書類

（４）開示等の求めの受付先

株式会社アイキューブ・マーケティング個人情報保護問合せ窓口
電話番号：03-5728-9984
FAX番号：03-5728-9985
ｅメールアドレス：info@icube-m.com

（５）開示等の手数料

個人情報または第三者提供記録の開示・利用目的の通知をご請求される場合、１回のご請求ごとに、1,100円（税込）をいただきます。
切手の同封あるいは郵便小為替を同封にてお願いいたします。

（６）開示等に対する回答の方法・時期等

請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に電子ファイルの送付等、お客様のご指定の方法（困難な場合は書面）にて回答致します。回答ができない場合には、理由を明示した上で その旨をお知らせいたします。

お問合せ・苦情の申出先

個人情報に関するお問合せ、苦情等につきましては、以下の窓口にご連絡ください。
株式会社アイキューブ・マーケティング個人情報保護問合せ窓口
個人情報保護管理者　法務部　担当部長
電話番号：03-5728-9984
FAX番号：03-5728-9985
ｅメールアドレス：info@icube-m.com

保有個人データの安全管理のために講じた措置

  1. 基本方針の策定
    当社では、個人情報保護法およびJIS Q 15001に基づき、個人データの適正な管理を実施することを目的に、個人情報保護方針を策定しております。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    個人データの取扱方法や、責任者及びその任務等について、個人情報保護方針に基づく内部規程を策定しております。
  3. 組織的安全管理措置
    個人情報保護マネジメントシステムにおいて、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しております。
    また、内部監査等により、規程類の遵守状況の実態を適宜確認し、違反事項が発見された場合は、是正措置を講じます。
  4. 人的安全管理措置
    従業員等に個人情報保護に関する教育を実施し、法や社内規定等の周知徹底を図っています。
    また個人データの秘密保持に関する誓約書を従業員等より取得しております。
  5. 物理的安全管理措置
    事業所内の入退室管理を実施し、権限を有しない者による出入りを防止する措置を実施しています。
    また、個人データを移送する際には、盗難または紛失等を防止する措置を講じております。
  6. 技術的安全管理措置
    個人情報データベース等にアクセスできる人員を制御するとともに、情報システムを外部からの不正アクセス、マルウェア等から保護する仕組みを導入しています。
  7. 外的環境の把握
    外国において個人データの取扱いを行う場合、また個人データの委託先および提供先が外国に法人登記を行う企業である場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

株式会社アイキューブ・マーケティング
〒163-0408 東京都新宿区西新宿2丁目1番1号 新宿三井ビルディング8階
代表取締役 岩上 直也

2022年8月31日 制定
2024年9月2日 改訂